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「被害発生の間は継続」 営業賠償で広瀬東電社長

 東京電力の広瀬直己社長は、東京電力福島第一原発事故に伴う営業損害賠償について、各事業者の事情を踏まえ、被害が発生している間は賠償を続ける考えを強調した。13日に東電で行われた県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)の要求に答えた。
 東電などは昨年12月、営業損害の賠償支払いを平成28年2月分で終了するとした素案を示したが、同協議会などからの見直し要求を受け、27年3月に素案を見直す方針を示している。広瀬社長は、素案の見直し作業を急いでいるとした上で、賠償の在り方について「(事業者に)個々の事情をしっかりお聞きし、被害が残っているうちは当然賠償していかなければならない」と述べた。
 要求には協議会側から会長代理の鈴木正晃副知事のほか、副会長の大橋信夫JA福島中央会長、轡田倉治県商工会連合会長らが出席。鈴木副知事は要求後、報道陣の取材に対し「損害がある間は賠償は続いていくという原則を確認できたのは前進だ」と述べた。
 鈴木副知事らはこのほか自民、公明、民主各党や復興庁に、生活再建や事業再建ができる営業損害賠償にするよう要望した。自民党本部で要望書を受けた額賀福志郎党東日本大震災復興加速化本部長は「(事業者の)自立に結び付く形にすべきだということを(党の第五次)提言に盛り込む」と述べた。

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