東日本大震災

「震災から4年」アーカイブ

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ドキュメント(2015年5月11日〜6月10日)

■5月18日
 ・内堀雅雄知事は7月12日から18日まで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による風評払拭(ふっしょく)と風化の防止を目的に英国とスイスを訪れる。昨年11月の知事就任以来、外国訪問は初めて。定例記者会見で発表した。

■22日
 ・本県初の国際首脳会議「第7回太平洋・島サミット(いわき太平洋・島サミット2015)」は、いわき市のスパリゾートハワイアンズで開幕した。各国は震災、原発事故からの復興に向けて歩む本県の経験を共有し、防災や気候変動対策について連携を強化する方針を確認した。23日に首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択し閉幕した。

 ・県教委は広野町にある「ふたば未来学園高」に中学校を併設する。平成31年4月の開校を目指す。高校と同じ敷地内に校舎を設ける「併設型」とし、中高一体となった教育を展開する。6月定例県議会に向けた政調会で県教委が明らかにした。

■25日
 ・広野町が新たな町の復興拠点と位置付けるJR広野駅東側開発整備事業の第1期整備エリアに清水建設が建設する6階建てのオフィスビル「広野東口ビル(仮称)」の安全祈願祭と起工式が現地で行われた。開発事業の核となる施設で、復興拠点の整備が大きく前進する。

■29日
 ・東京電力福島第一原発の汚染水低減対策で、建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放流する計画をめぐり、いわき市漁協は計画を受け入れる方向で漁業者の意見を集約する。同市で開かれた理事会で確認した。

■31日
 ・安倍晋三首相が来県し、原発事故により避難指示区域が設定された12市町村に所在する約8千事業者の営業再開を支援するため、官民合同チームを設置する方針を明らかにした。

■6月3日
 ・政府は平成28年度からの5年間の復興事業費の一部に1・0〜3・3%の地元負担を導入する案を発表した。本県では115号国道バイパス「相馬福島道路」などが対象で、県の負担額は5年間で100億円となる。さらに、300億円程度の新たな負担が生じる見通し。

■5日
 ・原発事故に伴う指定廃棄物の処分場設置をめぐり、望月義夫環境相は県庁で内堀雅雄知事、宮本皓一富岡町長らと会談し、同町にある民間の管理型処分場を国有化する考えを表明した。

■7日
 ・県原子力損害対策協議会の全体会が開かれ、東電が原発事故による営業損害の新たな賠償方針を示した。今年3月以降の2年分を一括して支払い、その後の損害については個別に対応するとしている。

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