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常磐道大熊・双葉 IC新設国が半額負担 環境相、中間貯蔵輸送で

 大熊、双葉両町の常磐自動車道に設ける通常型インターチェンジ(IC)整備に向け、環境省は半分程度の費用を負担する。望月義夫環境相が9日の閣議後の記者会見で方針を示した。中間貯蔵施設への安全、円滑な除染廃棄物の搬入に向け、両町へのIC設置は不可欠と判断した。
 
 同省によると、中間貯蔵施設整備費から資金を充てる方針。予算計上の時期はIC整備の状況を踏まえ今後、判断する。内堀雅雄知事は8日、望月環境相に費用負担を求めていた。
 
 両町に設けるICは、常磐富岡IC(富岡町)から北側に4キロの大熊町下野上地内と、さらに五キロ北側の双葉町寺沢地内とする予定。太田昭宏国土交通相は4月の会見で、早ければ平成30年にも完成するとの見通しを示している。整備費はICごとに40億円程度を想定しているもようだ。
 
 追加ICの設置では通常、事業主体となる地元市町村が基幹道路から高速道路へのアクセス道路を整備する。郡山市と東日本高速道路が東北自動車道郡山−郡山南ICに整備する郡山中央スマートIC(仮称)の場合は、国の社会資本整備総合交付金を活用。制度上は対象事業費の最大55%の補助が受けられるという。
 
 大熊、双葉両ICの場合、国が事業費の半分程度を拠出すれば、大熊、双葉両町の負担がさらに減ることが期待できる。ただ、本県復興へ重要な役割を担うICであることから、県は両町に代わって残りの事業費を負担することを検討している。
 
 内堀知事は9日、「避難地域の現状を受け止めていただき深く感謝する。住民の帰還や復興に重要な施設のため、早期整備のために関係機関と取り組む」とのコメントを発表した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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