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大熊、双葉町に県職員 新たに1人ずつ常駐し地権者、国と調整 中間貯蔵施設建設

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、県は7月中にも、大熊、双葉両町に新たに職員を常駐させ、難航している地権者交渉やパイロット輸送を円滑化させる。16日に開会した6月定例県議会の本会議の冒頭、内堀雅雄知事が明らかにした。
 

 常駐職員の業務の詳細は今後、詰めるが、両町に寄せられる地権者からの用地交渉の要望や意見を集約。環境省の担当者らに説明するなど"パイプ役"として、交渉が円滑に進むよう助言する方針。
 
 パイロット輸送では、地元住民の反対などで計画が思うように進んでいないことを踏まえ、環境省や両町などと連携して調整に当たる考えだ。
 
 会津若松市の大熊町会津若松出張所と、いわき市の双葉町いわき事務所に副課長級の職員をそれぞれ一人配置する。両町には既に応援要員として主幹級職員を一人ずつ派遣しており、両町とも二人体制で業務に当たる。内堀知事は「広域自治体として積極的に対応していく」と述べた。
 
 中間貯蔵施設の整備をめぐっては、これまでの地権者交渉で売買契約に至ったのは、まだ数件にとどまる。パイロット輸送では、双葉郡と田村市の9市町村を対象にした先行搬入は完了時期の見通しが立っていない。県は「施設整備は国の責任」との立場だが、現状では復興の進捗(しんちょく)に影響が出ると判断した。両町や他の県内自治体からも「県の関与を強めてほしい」との要望が出ていた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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