東日本大震災

「震災から4年」アーカイブ

  • Check

ドキュメント(2015年6月11日~7月10日)

 ■6月12日
 ・政府は東京電力福島第一原発事故からの復興指針を改定し、閣議決定した。居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を平成29年3月までに解除するほか、事業再建に向けて28年度までの2年間に集中的な支援を展開する方針を掲げた。
 ■15日
 ・県は、東日本大震災と原発事故に伴う避難者が入居する仮設住宅、「みなし仮設」住宅の無償提供を平成29年3月末まで1年延長する。新生ふくしま復興推進本部会議で決めた。同年4月以降は、避難区域の住民については災害公営住宅の整備状況などを踏まえ再延長するか判断する。
 ■19日
 ・政府の原子力災害現地対策本部は、原発事故に伴い設定された居住制限区域での本格出荷に向けた営農活動を19日付で認めた。帰還困難区域で、社会基盤の復旧などに関わる事業所の再開・新設を可能とした。
 ■25日
 ・原発事故に伴う除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設の保管場へのパイロット(試験)輸送で、環境省は郡山市と棚倉、浅川両町の計5小学校の敷地内に仮置きしている除染廃棄物を夏休み期間の7月から搬送すると発表した。
 ■26日
 ・原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設予定地の地権者で連絡先が把握できていない約1160人のうち、約800人が死亡しているとみられることが環境省の調べで分かった。
 ■29日
 ・原発事故で全町避難が続く大熊町は町内の復興拠点と位置付ける大川原地区で町営災害公営住宅の整備を年内にも始める。竹下亘復興相に対し町側が明らかにした。
 ■7月3日
 ・原発事故に伴う避難区域12市町村の将来像について、復興庁は福島市で有識者検討会を開き、提言案の素案を示した。各市町村でコンパクトなまちづくりを進め、公共交通などの分野で広域連携を目指すべきとした。
 ■6日
 ・政府は、原発事故に伴う楢葉町の避難指示解除準備区域を9月5日に解除すると町に伝えた。当初は8月のお盆前の予定だったが、住民から「時期尚早」の声が上がり約1カ月遅らせたとみられる。
 ■9日
 ・川内村と長崎大、原子力安全研究協会は、村内に復興推進支援センターを共同で開所した。同村を中心に双葉郡の放射線研究の拠点となる。

カテゴリー:震災から4年

「震災から4年」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧