東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者から生活再建などの相談を受けている県外の復興支援員を対象にした初の研修・情報交換会は１９日、東京都内で開かれた。
　復興支援員に復興の現状を理解してもらうとともに、意見交換を通して避難者支援の充実を図ろうと県が企画した。８都県の復興支援員１６人が出席した。
　県避難地域復興局の久能祐二次長が「避難が長期になり、避難者の悩みは多岐にわたっている。一人一人に寄り添った支援が重要だ」とあいさつした。神奈川県立保健福祉大の山崎美貴子名誉教授が「避難者に寄り添った相談対応について」と題して講演した。
　意見交換では、どのような世帯を重点的に訪問すべきかや、避難者との面談が円滑にできるようにする工夫について情報を共有した。
　県は今年７月現在、８都県に計３５人の復興支援員を配置している。

（2015/08/20 13:13カテゴリー：福島第一原発事故）