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県の最重点要望反映 各省庁概算要求出そろう

 平成28年度政府予算編成に向けた各省庁の概算要求、税制改正要望がほぼ出そろい、県が最重点に掲げた8項目の要望が反映された。
 県は8日の福島復興再生協議会で、(1)「12市町村の将来像」実現など避難地域の復興加速化(2)福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の具体化(3)避難者支援(4)産業復興の加速化(5)風評・風化対策の強化(6)社会基盤の環境整備(7)緊急雇用の継続など原子力災害特有の課題に対する事業継続(8)復興特区法などの課税特例措置の延長-を求めていた。
 内堀雅雄知事は「8項目について本県の要求を踏まえた対応をしていただいた。各省庁が福島復興を加速するため、本県の訴えに真摯(しんし)に耳を傾けていただいた結果と受け止める」との談話を出し、一定の評価をした。
 ただ、企業立地補助金などは事項要求で、関係省庁と財務省の交渉が焦点となる。内堀知事は「事項要求となったものを含め、復興に必要な財源の確保、制度改善が確実に行われるよう、年末の政府予算案の成立に向けて全庁一丸で取り組む」とした。

カテゴリー:福島第一原発事故

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