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契約成立7人 中間貯蔵建設予定地の売買

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、環境省が建設予定地の地権者2365人のうち売買契約に至ったのは8月15日現在で7人にとどまる。同省が28日、明らかにした。県が建設受け入れを表明して30日で1年がたつが、地権者交渉は難航。用地取得は進んでおらず、本格的な施設建設の見通しは立っていない。
 同省によると、15日現在で連絡先を把握できたのは約1250人で、避難先を個別に訪問するなど約950人と接触した。建物の評価額算定のための現地調査は大半の地権者が承諾したが、算定作業に時間がかかり、ほとんどは金額の提示に至っていないという。連絡先が把握できていない地権者は約110人で、うち約500人は既に死亡したほか、約300人も登記年代から死亡したとみている。
 連絡先を把握している地権者の所有地は全体の約8割を占める。環境省の担当者は「確保できた土地から着工したい」としている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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