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県が事実上受け入れ 浄化地下水海洋放出

広瀬社長(中央)と高木副大臣(左)に申し入れ書を手渡す内堀知事

 東京電力福島第一原発の建屋周辺の井戸からくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する「サブドレン計画」をめぐり、内堀雅雄知事は28日、経済産業省を訪れ、放射性物質濃度の排水基準の順守などを国と東電に要請し、事実上、計画を受け入れた。
 計画については25日、県漁連と全漁連が実施を正式に受け入れており、県も追認した形となった。
 内堀知事は経産省で高木陽介副大臣と東電の広瀬直己社長に申し入れ書を手渡し、「漁業者が苦渋の決断に至った経緯や思いを真摯(しんし)に受け止めてほしい。風評を招くことのないよう情報発信に努めてほしい」と求めた。高木副大臣は「しっかり守ると約束する。決断に敬意を払い、誠意を持って対応したい」と答えた。
 会談後、記者会見した広瀬社長は、今後のサブドレン計画のスケジュールについて「関係者の意見を伺い、合意の下で進めたい」と慎重な姿勢を強調した。
 申し入れの席上、内堀知事は県内原発の全基廃炉も要請。高木副大臣は「(廃炉は)事業者が判断するが、他の原発と同列に扱うことは難しいと認識している」と述べた。広瀬社長は「第一原発の廃炉・汚染水対策の状況などを踏まえ総合的に判断する」と語った。

カテゴリー:福島第一原発事故

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