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新たな災害復興法考える 制度化目指し郡山市民シンポ

現状を報告する渡辺氏

 新たな災害復興法の在り方を考える市民シンポジウムは29日、郡山市総合福祉センターで開かれ、被災者一人一人の視点に立った法律の制度化に向け意見を交わした。
 一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会の主催。県内外から約80人が出席した。つくる会共同代表の丹波史紀ふくしま連携復興センター代表理事があいさつし、品川萬里(まさと)郡山市長、大峰仁県弁護士会長らが祝辞を述べた。
 現状報告で、県弁護士会原発事故対策プロジェクトチーム委員長の渡辺淑彦氏(浜通り法律事務所長)が原発災害からの被害回復に必要な支援について語った。渡辺氏は「金銭のみでは補填(ほてん)できない被害を与え続けている」と述べ、さまざまな問題点を指摘した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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