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福島で放射線災害医学会総会 多機関連携へ教育の標準化訴え

万一の放射線事故に備え、関係機関の連携の在り方について意見を交わしたシンポジウム

 第3回日本放射線事故・災害医学会の総会・学術集会は29日、福島市の福島医大で開かれた。万一の放射線事故で関係機関が円滑に連携するためには、放射線災害や被ばく医療に関する関係機関内の教育、指揮系統の事前準備が重要との認識を共有した。

 東京電力福島第一原発事故を教訓に「多機関連携の在り方を模索する」をテーマとしたシンポジウムを開いた。山本尚幸原子力安全研究協会放射線災害医療研究所長、明石真言放射線医学総合研究所(放医研)理事、医療関係者、大学の専門家ら9人が意見を交わした。
 この中で、行政や医療機関、消防・警察、自衛隊、大学など多くの関係機関が連携するためには、放射線災害におけるリスクコミュニケーションや被ばく医療について関係機関で理解に差が出ないよう、教育の「標準化」を進める必要があるとの指摘が相次いだ。
 福島第一原発事故では放射線事故が発生した際の指揮系統に混乱も生じたことから、誰が責任を持って指揮をするか決めておく必要がある-との意見もあった。
 シンポジウムに先立ち、神谷研二福島医大副学長(広島大副学長)、大津留晶福島医大放射線健康管理学講座教授らが講演し、福島第一原発事故後の取り組みについて語った。
 総会・学術集会には、全国の医療機関や大学、放医研、厚生労働省などの関係者が180人が出席した。学会長の田勢長一郎福島医大救急医療学講座教授があいさつした。

カテゴリー:福島第一原発事故

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