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「30年3月以降も継続」 精神的賠償、避難指示未解除なら 政府の復興指針了承

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は9日、同省で開かれた。能見善久会長は居住制限、避難指示解除準備両区域の精神的損害賠償について、「平成29年3月までに避難指示が解除されない場合、30年3月以降も賠償が続く」との見解を示した。
 政府が改定した東京電力福島第一原発事故からの復興指針に盛り込まれた精神的損害賠償の方針について議論した。能見会長は賠償の打ち切り時期を避難指示解除から「1年を目安」とした中間指針とは「不利益な形で抵触するものではない」とし、復興指針の内容を了承した。その上で、29年3月までに避難指示が解除されない場合、中間指針に基づき精神的損害賠償が続くことになるとの解釈を示した。審査会に出席した東電の担当者も同様の考え方を説明した。
 復興指針は両区域の避難指示を29年3月までに解除し、精神的損害賠償は30年3月まで支払う方針を掲げている。
 審査会では、住居確保損害の算定目安となる県内の平均宅地単価について毎年、地価の動向などを確認し、必要に応じて見直すことを確認した。
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 東京電力は今年に入り対応を始めた損害賠償について、8月末現在の合意件数と金額を審査会で示した。家財の個別賠償は約1700件、16億円、避難区域以外の立木の財物賠償は約750件、15億円、墓石などの移転に関する賠償は約270件、4億円だった。損害賠償の支払総額は8月末現在、5兆2263億円となった。

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