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提言内容の進行管理組織設置へ 避難設定12市町村の将来像で

 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村の将来像の提言について、国や県、有識者らが提言内容の進行を管理する新組織は、今秋にも設けられる見通しとなった。佐久間議員の質問に伊藤泰夫避難地域復興局長が明らかにした。
 提言は、復興庁の有識者検討会が7月にまとめた。原発事故から30~40年後を見据えた長期的な取り組みとなるため、新組織は提言の進捗(しんちょく)について定期的に精査、議論する役割を担う。有識者検討会の委員をはじめ、国や県、12市町村の関係者らで構成する方向で調整が進んでいるもようだ。
 伊藤局長は「将来像を具体的に実現することが重要。実現に向けた体制整備を早期に図り、国、市町村と一体となって進めていく」と答弁した。

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