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【震災から4年6カ月】県生活環境部長 長谷川哲也さん 国は総力挙げ対応を

 県は中間貯蔵施設の建設を受け入れてから、環境省と地権者の用地交渉、輸送の安全確保などに広域自治体としてどのように関わってきたのか。今後の取り組みも含め、県の長谷川哲也生活環境部長(57)に聞いた。
 
 -受け入れから1年が経過した。現状をどう捉えるか。
 
 「知事と大熊、双葉の両町長は苦渋の決断をして中間貯蔵施設の建設と除去土壌などの搬入を受け入れた。3月からパイロット(試験)輸送が始まり、一定の進捗があったと考える」
 
 -建設予定地の地権者2365人のうち、環境省と売買契約に至った地権者は七人(8月15日現在)にとどまる。
 
 「地権者の連絡先の把握や物件調査に基づく補償金の算定などに時間がかかる状況にある。引き続き、国に対しては交渉体制の充実とともに、地権者の古里への強い思いや意見をしっかり受け止めるように求める。国は総力を挙げて対応すべきだ」
 
 -7月中旬から地権者交渉などで国との調整を担う職員を大熊と双葉の両町に一人ずつ配置した。
 
 「駐在員は町と連携し、地権者の意見や要望を集約している。さらに、国との調整、町が行う地権者への施策支援などにも当たっている。駐在員と県の本庁職員が情報を共有し、県としても地権者への説明が円滑に進むように取り組む」
 
 -汚染土輸送の安全対策などをどう考えるか。
 
 「環境省と県、立地町が交わした安全確保協定に基づいて、輸送の状況確認、広域的な輸送路と道路交通対策の課題について関係機関との協議・調整を進める。輸送が安全確実に進むように検証し、本格輸送につなげる」
 -中間貯蔵施設の廃棄物を30年以内に県外で最終処分する法律が成立している。
 
 「県外で最終処分することが法律によって担保された。県としては安全確保協定に基づき、今後も県外搬出の立場を明確にし、最終処分に向けた工程表を早期に示すよう環境省に繰り返し求める」
 
 はせがわ・てつや 喜多方市出身。福島高、東北大法学部卒。総務部政策監、会津大事務局長などを務め、平成25年1月から現職。
 

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