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「常磐もの」PR強化へ いわき市がロゴマーク製作など

贈呈式に臨んだ(左から)橋本、矢吹、清水、荻上の各氏

 いわき市は10月から、「常磐もの」と呼ばれるいわき沖で取れた水産物と加工品の都内などでのPR活動を強化する。東京電力福島第一原発事故による風評払拭(ふっしょく)を目指す取り組みで、清水敏男市長らが28日、市役所で会見して事業内容を発表した。
 今月から底引き網漁の試験操業海域が拡大し、水揚げ量が増大するため消費拡大を図る。市は「常磐もの」をPRするロゴマークを製作。都内大手小売店の店頭や電車路線に広告を掲載する。市漁協やいわき商工会議所などでつくるいわき市水産物地域ブランド化推進委員会は、市内の飲食店に対し「常磐もの」を活用したオリジナルメニューを提供するよう働き掛ける。
 市は原発事故発生後、東京・築地市場関係者への訪問活動や首都圏の消費者向けイベントなどで、試験操業で水揚げされた魚介類の安全性と魅力をアピールしてきた。記者会見には清水市長をはじめ、市水産物地域ブランド化推進委員会の矢吹正一委員長、野崎哲副委員長が出席した。

■キリングループが1500万円 水産物地域ブランド化市推進委に助成金
 キリンビールマーケティングは28日、いわき市水産物地域ブランド化推進委員会に助成金1500万円を贈った。
 キリングループが東日本大震災の復興支援活動として取り組む「復興応援キリン絆プロジェクト」の一環で、日本財団の協力を得て助成した。いわき産水産物の信頼を回復し、消費拡大を図る活動に活用される。
 贈呈式では橋本岩男キリンビールマーケティング福島支社営業部長と荻上健太郎日本財団ソーシャルイノベーション本部海洋チーム上席チームリーダーが清水敏男市長と矢吹正一委員長に目録、パネルを渡した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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