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【震災から4年6カ月】「中間貯蔵施設と除染」 帰還困難区域初の本格除染に着手

 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質の除染は事故から4年半が過ぎようとしても各地で続いている。国直轄除染の対象となる「除染特別地域」の7月末現在の進捗(しんちょく)状況は【図】の通り。
 避難指示解除準備、居住制限両区域の宅地、農地、森林、道路の除染が行われている。田村市、楢葉町、川内村、大熊町は全ての除染が終了した。除染の工事契約は7月に全て完了し、同省は両区域の本格除染につい平成28年度内の完了を目指している。
 この他、大熊町下野上地区で8月28日に、帰還困難区域初の本格除染が始まった。同省は27年度内の完了を目標に掲げている。
 除染特別地域のほかに、国の財源で実施する「汚染状況重点調査地域」には、県内39市町村が指定を受けている。このうち、36市町村が除染計画を策定。各市町村の除染の進捗状況は【表】の通り。
 7月末現在の住宅除染の進捗率は63・4%となっている。6月末現在から2・3ポイント上昇した。
 住宅除染の全体計画数43万2742戸に対する発注率は85・5%。公共施設の除染の進捗率は90・5%で発注率は95・3%、道路の除染の進捗率は35・5%で発注率は45・9%となっている。
 
■「中間貯蔵施設と除染」森林除染 実証事業を継続
 
 林野庁は平成26年度に続き、今年度も除染特別地域内で林業再生に向けた大規模な森林除染の実証事業を継続する。26年度の田村、南相馬、川内、飯舘の四市村に加え、新たに葛尾村を対象地域に加えた。
 葛尾村では7月に、間伐作業を行う作業員の被ばく線量を計測した。今後、間伐などを担う林業者の放射線被ばくの影響などを調べる。
 他の四市村についても事業を継続する。南相馬市では、樹木の部位ごとに放射性物質濃度を測り、分布状況を調査する。田村市では、シイタケ用の原木の生産再開を目指し、原木の苗木を植える。川内、飯舘の両村では伐採手法による空間放射線量の低減状況を調べる。
 除染を担う環境省は、民家や農地などの周辺約20メートルの森林除染を行っているが、住民が立ち入らない奥地の森林について、除染の具体策を示していない。林業関係者からは「林野庁と環境省が連携し、効果的な手法を見いだしてほしい」などの声が上がっている。
 
■減容化施設 7市町村で稼働 
 
 東京電力福島第一原発事故を受け、環境省が国直轄事業として整備・代行し、現在稼働している減容化施設と対象処理物、処理能力は【表】の通り。南相馬、広野、富岡、川内、浪江、葛尾、飯舘の七市町村で処理を続けている。
 東日本大震災で発生したがれきや、除染廃棄物、各自治体から出た片付けゴミなどが対象となっている。飯舘村では、小宮地区のほか蕨平地区でも施設の建設が進み、今秋稼働予定となっている。
 このほか、県内では国見町の県県北浄化センターなどで放射性物質を含む汚泥の乾燥などが行われている。

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