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121億4200万円交付 原発事故の災害公営住宅など 復興庁

 復興庁は29日、東京電力福島第一原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅の整備費用などとして、県などにコミュニティー復活交付金(福島再生加速化交付金)121億4200万円を交付すると発表した。
 配分は12回目で、配分先と交付額は【表1】の通り。福島市など県内6市町で実施する災害公営住宅建設や関連道路整備、駐車場整備などの予算で、今回新たに338戸分の住宅建設費が交付対象になった。今回の交付で整備計画4890戸の97%に当たる4743戸の建設費が交付された。
 今回の交付分を含めた災害公営住宅の整備状況は【表2】の通り。これまでに入居を開始した住宅は687戸で、平成27年度末までに1195戸で入居できる見込み。
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 いわき市は今回交付を受けたコミュニティー復活交付金を活用し、同市佐糠町の鮫川河川敷にコミュニティー交流広場を整備する。
 完成は平成29年度で、駐車場を含めた広さは約2万4千平方メートル。パークゴルフの利用が可能な多目的広場として整備し、避難者と周辺住民の親睦を深めてもらう。

カテゴリー:福島第一原発事故

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