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農家支援ロボット開発 県内で新産業形成 農水省

 農林水産省は平成28年度、県内企業と連携し農作業の負担を大幅に軽減するロボット開発に着手する。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの農業再生を加速させ、新たな産業の形成を目指す。
 産業復興を目標とした政府の福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の一環で、農水省が28年度政府概算要求に計画を盛り込んだ。
 農作業の際、体に身に着け、荷物運搬や畑仕事が楽にこなせる装着型アシストスーツ、避難区域などの長期間耕作されていない農地で使う除草ロボットを開発、製品化する。いずれも農家の高齢化や担い手不足に対応した製品で、震災、原発事故で被災した農地の復旧、営農再開を後押しする。
 事業のイメージは【図】の通り。介護現場向けアシストスーツ開発で実績がある県内企業などに費用を補助し、業務委託する案を検討している。農作業の負担軽減にはどういった機能が必要かについて農家の意見を聞き、製品化につなげる。研究機関、大学などから助言を得る。開発を任せた企業を中心に県内の製造業者が生産体制を組み、福島発のロボットを全国に送り出す仕組みづくりも進める考えだ。30年度までの実用化を目標としている。
 津波被害を受けた海岸防災林で苗木を植栽するタイプや、大規模農地向けの自動走行トラクターを造る構想もある。
 農水省は事業が軌道に乗れば、国内各地から関連企業の工場が県内に集まるようになると期待している。
 県内では震災と原発事故により、農家の減少に拍車が掛かったとされる。農水省の担当者は「最先端技術を生かして福島の農業を復興させれば、担い手不足などさまざまな課題を抱える全国の農家の手本となる」としている。

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