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財物賠償一律「全損」で 川俣、南相馬、葛尾、飯舘4市町村要望

高木氏(中央)に要望書を手渡す古川氏(左から2人目)ら

 川俣、南相馬、葛尾、飯舘の4市町村は24日、高木陽介経済産業副大臣に対し、東京電力福島第一原発事故に伴う財物賠償を避難指示解除の時期にかかわらず全損扱いとするよう要望した。
 古川道郎川俣町長、江口哲郎南相馬市副市長、松本允秀葛尾村長、菅野典雄飯舘村長と経産省で会談した高木氏は「(被災者の支援は)財物だけの問題として捉えるのではなく、避難指示解除後の復興・再生に向けた全ての枠組みの中で検討を重ねたい」と述べた。
 東電による財物賠償は、居住制限区域や避難指示解除準備区域では事故から6年後より前に避難指示が解除されると、賠償額が一定の割合で差し引かれる。一方、裁判外紛争解決手続き(ADR)で東電が全損扱いで賠償するとして和解したケースもあり、不公平が生じる可能性があるという。古川町長は要望後、「国が責任を持って対応してほしい」と述べた。4市町村は同日、東電と文部科学省にも要望した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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