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一括賠償後の方針「早期に示したい」 避難指示区域の農業損害 東電社長

広瀬社長に要求書を手渡す鈴木副知事(中央左)

 東京電力の広瀬直己社長は東電福島第一原発事故に伴う避難指示区域の農業損害について、平成28年12月末までの一括賠償後の方針を早期に打ち出す考えを示した。26日に東京の東電本店で行われた県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)の要求に答えた。
 広瀬社長は「営農再開に向けた政府の施策を見ながら、早めに(方針を)示したい」と話した。方針を明示する具体的な時期には言及しなかった。
 要求後、協議会会長代理の鈴木正晃副知事は報道陣の取材に対し、「来年前半ごろには示してもらいたい。政府の施策は、賠償の枠組みを示すことが遅れる理由にならない」と語った。
 要求には協議会側から鈴木副知事のほか、副会長の轡田倉治県商工会連合会長と加藤憲郎県町村会長(新地町長)らが出席。農業損害に関する考え方の早急な明示、風評被害と原発事故との相当因果関係の柔軟な確認、地方公共団体への確実な賠償などを求めた。
 鈴木副知事らは同日、自民、公明、民主各党や経済産業省、文部科学省、復興庁に損害賠償の完全実施などを要望した。

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