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事業者再建に228億円 原発周辺地域で商品券 補正予算案

 政府は東京電力福島第一原発事故による避難区域内の事業者の経営再建を支援するため、平成27年度補正予算案に、第一原発周辺の市町村で利用できるプレミアム付き商品券を発行する。発行事業をはじめとした事業者支援に必要な費用として228億円を計上する。
 商品券の概要は政府内で調整を進めている。予算は長期的な支援が必要なことから、複数年にわたり事業費を積み立てる方式を採用する方向。事業者が帰還しやすい環境整備を進め、住民帰還につなげたい考えだ。
 事業者支援では、国や県、民間企業が8月に設立した「官民合同チーム」の取り組みも強化する。同チームは避難区域内で事業をしていた商工業者を個別に訪問し、今後の方針の聞き取り調査を続けている。専門家によるコンサルティング態勢を整える。
 帰還して再開を目指す中小事業者を対象に、初期の設備投資の一部を補助することも検討している。
 一方、自治体に対しては、事業者が帰還しやすい環境づくりを支援する。周辺住民が戻らないと需要が見込めないとして帰還をちゅうちょする事業者が多い状況を踏まえ、再開事業者からの物品購入を住民に促す取り組みなどを後押しする。
   ◇  ◇
 補正予算案の概要は【下記】の通り。産業・生業(なりわい)の再生として東北の観光振興と水産加工業の再興を図るため5億円を盛り込む方針だ。内訳は、マーケティング調査や地域の観光人材育成に1億円、観光交流の拡大に向けたモデルケースの創出に2億円など。
 除染加速の費用として783億円も計上する。

【平成28年度東日本大震災復興特別会計予算の環境省・厚生労働省関連の概要(単位は億円)】
■環境省関連
・放射性物質により汚染された土壌などの除染の実施5,223
・中間貯蔵施設の整備など1,346
・放射性物質汚染廃棄物処理事業など2,140
・旧警戒区域内等における鳥獣捕獲等緊急対策事業2
■厚生労働省関連
・被災地心のケア支援体制の整備10
・被災地における福祉・介護人材確保対策0.9
・避難指示区域などでの医療・介護・障害福祉制度の特別措置130
・被災した各種施設などの災害復旧に対する支援200
・被災者支援総合交付金による支援調整中
・原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用の確保40
・被災地における産業施策と一体となった雇用支援40
・食品中の放射性物質対策の推進1
【平成27年度東日本大震災復興特別会計補正予算案の概要(単位は億円)】
■東日本大震災からの復興の加速化 1000億円程度
・除染の加速783
・原子力災害による被災事業者の支援事業228
・産業・生業(なりわい)の再生5
■復興債の償還などのため平成26年度一般会計決算剰余金などの一部受け入れ 7000億円程度

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