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除染費用に5223億円

 政府は平成28年度東日本大震災復興特別会計当初予算案に除染費用として5223億円を盛り込む方針を固めた。27年度補正予算案の783億円と合わせ6000億円を超える規模を確保し除染の加速化を図る。
 概算要求では前年度当初予算とほぼ同額の4527億円だったが、県からの要望などを踏まえ大幅に増やした。28年度内の終了を予定している市町村除染を中心に除染を急ぐ。
 中間貯蔵施設の整備には27年度当初予算(758億円)の2倍近い1346億円を確保する方針。環境省内に2人の中間貯蔵施設専従の職員を置くほか、福島環境再生事務所の職員を30人増員し、用地取得をはじめとした整備を進める。
 当初予算案の概要は厚生労働省関連では、新規事業として概算要求に盛り込んだ原子力災害対応雇用支援事業に40億円を計上した。原子力災害の影響を受けた被災者の一時的な雇用を確保し生活の安定を図るため、民間企業などへの委託による雇用を創出する。
 被災地の雇用のミスマッチ解消に向けた支援事業にも40億円を予算化した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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