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避難区域12市町村に 新企業立地補助金 来年度予算案

 経済産業省は平成28年度当初予算案に新規で盛り込む「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の対象範囲を、東京電力福島第一原発事故による避難区域が設定された12市町村とする方針を固めた。

 県は経産省などに、いわき、相馬、新地の3市町を加えた浜通りなどの15市町村を対象とするよう要望していた。しかし、避難区域外の3市町を含めると、他県の津波被災地との整合性がとれなくなると判断した。3市町に対しては、ふくしま産業復興企業立地支援事業などの他事業を活用し、支援を進める。
 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金は被災者の働く場を確保し、雇用を生み出すことで住民の帰還と生活再建を図ろうと、経産省が金額を明示しない事項要求として来年度予算の概算要求に盛り込んでいた。
 補助率は、製造・サービス業で避難区域と解除後1年までの避難解除区域の中小企業が4分の3以内、大企業が3分の2以内とする。このほかの避難解除区域は補助率を下げ、中小企業が3分の2以内、大企業が2分の1以内となる。商業施設は4分の3以内とした。
 既存の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、全県を対象とする事業内容を維持したまま、27年度までとなっていた受付申請期限を延長する。基金の残額を活用して企業立地の推進を目指す。

カテゴリー:福島第一原発事故

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