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来年度導入企業立地補助金 予算規模300億円 イノベーション・コースト構想

 政府は平成28年度に導入する「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」について、3年間の事業期間で予算規模を約300億円とする方針を固めた。福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に関する新たな補助制度も設ける。28年度当初予算案に関連事業費を計上する。

 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金は3年間の基金事業とする。東京電力福島第一原発事故による避難区域が設定された12市町村が対象。工場や物流施設、試験研究施設、店舗に加え、ホテルや社宅などの整備にも補助する。被災者の働く場を確保し、雇用を生み出すことで住民の帰還と生活再建を図る狙いがある。補助率は最大4分の3とする。
 イノベーション・コースト構想に関する新たな補助制度は12市町村にいわき、相馬、新地の3市町を加えた15市町村を対象とする。2年間の事業で、年間約70億円を見込んでいる。地元企業との連携など浜通りの地域振興に役立つ研究開発を支援する。補助率は最大3分の2とする。
 政府関係者によると、12市町村の事業者は補助率が高い自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用すると見込まれる。このため、新たな補助制度は3市町での適用を想定しているという。
 県はこれまで経産省などに自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の対象に3市町を含めるよう求めてきた。しかし、政府は他県の津波被災地との整合性が取れなくなると判断し、対象外とした。3市町に対しては、新たな補助制度などで支援する形となる。

カテゴリー:福島第一原発事故

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