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災害公営住宅建設に59億円 福島再生加速化交付金

 復興庁は18日、福島再生加速化交付金として60億3600万円を県と5市町村に配分すると発表した。このうち、東京電力福島第一原発事故による避難者向け災害公営住宅の建設費用などとして活用されるコミュニティー復活交付金には147戸分の建設費が盛り込まれ、県の整備計画に盛り込まれた4890戸全ての建設費の配分が今回で完了した。
 コミュニティー復活交付金は59億8700万円で、配分先と交付額は【表1】の通り。会津若松など県内6市町村で実施する災害公営住宅建設や関連道路整備などの予算となる。今回初めて、いわき市の北部清掃センターの長寿命化に向けた改修費8200万円も盛り込まれた。
 今回の交付分を含めた災害公営住宅の整備状況は【表2】の通り。これまでに入居を開始したのは862戸で、今年度末までに1142戸となる見込み。
 今回配分される福島再生加速化交付金には、県内の子育て環境を改善する「子ども元気復活交付金」として2市に4800万円が計上された。国費ベースの交付額と主な事業は【表3】の通り。本宮市にはみずきが丘第二公園の遊具更新費などが交付される。

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