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避難指示把握2割未満 第一原発事故22市町村調査

 政府が県内22市町村の住民を対象に実施した「東日本大震災における原子力発電所事故に伴う避難に関する実態調査」アンケートで、事故発生当日に避難指示などの情報を入手した人は回答者の2割未満にとどまった。内閣府が18日、発表した。
 アンケートは平成26年2月から5月にかけて、原発事故で被避難指示が出された12市町村と隣接する10市町村の住民を対象に実施した。事故に関して得た情報や避難の時期、回数、主な避難先などを調査し、1万9535人が回答した。
 東日本大震災の翌日の3月12日までに入手した情報については、福島第一原発1号機の爆発が38・5%、10キロ圏内の避難指示は37・7%、20キロ圏内への避難指示が37・5%、いずれの情報もなかったが26%と続いた。
 情報源はテレビ・ラジオが49・9%で最も多い。次いで自治体などからの連絡が43・3%、家族、近隣住民からの連絡が28・8%となった。また、避難指示を聞いて、どこに避難すればよいのか分からなかったとした住民は47・7%、すぐに家に帰れると感じた住民は44・5%に上った。
 23年3月11日から同4月30日までの間に家族構成が変化した住民は49・2%だった。このうち一緒に暮らさなくなった家族がいるとの回答は81・1%。変化した理由については仕事上、避難できない人が家族にいたからが34・3%で最も多い。続いて、避難を開始するときに一緒にいなかったからが29・8%、避難先に全員が入れなかったが18・2%だった。

カテゴリー:福島第一原発事故

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