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単独再開に補助 避難区域設定の中小企業に経産省

 経済産業省は東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された県内12市町村の中小企業や商店主らが単独で事業を再開する場合、新たに設備投資費用などを補助する。帰還して営業する場合は原則、初期投資費用のうち1千万円を上限として4分の3(最大750万円)を助成する方針。来年2月にも申請受け付けを始める。

■2月にも受け付け
 18日に閣議決定された国の平成27年度補正予算案で原子力災害に伴う被災事業者の自立支援事業の一部として、74億円が確保された。3年分の補助費用で、千件分ほどの採択を見込む。基金を設けて予算を運用する。対象は12市町村の約8千事業者。東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除になった地域での工場や商店の再開を円滑に進め、住民帰還につなげる狙いがある。
 新たな制度では補助対象費用の上限を1千万円とするが、避難元の市町村がそれぞれの復興計画で示した商業ゾーンや工業ゾーンに移って再開するケースなどは3千万円まで拡大する。この際は、最大2250万円が助成される。
 一方、避難先など地元以外で営業を始める場合、上限1千万円の3分の1を補助する。
 東日本大震災と原発事故で被災した事業所の再開を支援するため、国はグループ補助金制度を設けている。しかし、複数の企業で共同事業を展開することが交付要件だ。国、県、民間による福島相双復興官民合同チームが12市町村の商工業者を対象に実施している個別訪問では、事業者から「個人事業主単独の営業再開を支える補助制度を創設してほしい」といった要望が出ていた。
 内堀雅雄知事は18日、被災事業者の自立支援事業について「福島相双復興官民合同チームで得られた事業者の声を重く受け止めていただいた。利便性の高い制度となるよう、県としてもしっかり対応する」というコメントを発表した。

■317団体に助成 グループ補助金
 経産省が設ける新たな補助金とグループ補助金の仕組みは【図】の通り。グループ補助金の補助割合は中小企業が4分の3以内、大企業が2分の1以内。平成26年度末までに県内の317グループ(3478社)に約1044億円の交付が決定し、約85%の事業が完了した。

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