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再除染の時期迅速化 居住制限区域 半年~1年前倒し 29年3月解除図る

 環境省は21日、東京電力福島第一原発事故に伴う居住制限区域の解除を迅速に進めるため、1回の除染で放射線量が十分低減しない場合に行っている再除染の時期を半年から1年程度前倒しする方針を明らかにした。

 同日、開いた専門家による環境回復検討会で示した。居住制限区域では除染後、空間線量率の平均値が毎時1マイクロシーベルトを超える宅地で重点的に調査を実施。一定範囲内で毎時3.8マイクロシーベルト(年間積算線量20ミリシーベルト)を上回る線量が確認された場合、再除染を実施する。再除染の効果を上げるため、通常の再除染では行わない、のり面の削り取りなども行う。
 同省は現在、除染後半年から1年後のモニタリングで、再除染を実施するかどうか判断している。比較的線量の高い居住制限区域で再除染の時期を前倒しし、居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を平成29年3月までに解除するとした政府方針の実現を図る。
 居住制限区域以外の再除染は、これまで通り除染後半年から1年後に事後モニタリングを実施し判断する。
 また、同省は避難指示解除準備区域も含めた場所で追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下の場合、再除染の検討対象とはしない方針も示した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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