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復興特会3兆2469億円 来年度予算案閣議決定 本県再生へ手厚く

 政府は24日、平成28年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は過去最大の96兆7218億円となった。「復興・創生期間」初年度の東日本大震災復興特別会計は3兆2469億円。被災地以外も対象とする全国防災事業の終了などで前年度に比べ16.9%、6618億円減った。ただ、本県に特化した予算は1兆300億円程度(復興庁試算)盛り込まれ、前年度の7500億円程度から大幅に増えた。

 復興庁は8月の概算要求で本県再生を加速化する方針を示し予算確保を進めてきた。高木毅復興相は24日の閣議後記者会見で「復興・創生期間はインフラ復旧が中心の集中復興期間とは異なる。原子力災害の被災地域の再生や切れ目ない被災者支援に力を注ぐ」と述べた。
 主に福島、岩手、宮城3県を対象にしている復興特別会計の減額分は、被災自治体を財政支援する震災復興特別交付税が2420億円減、全国防災事業が1993億円減、予備費が1500億円減など。復興庁は、震災復興特別交付税の減額について「不用額が多く、執行の見込みを精査した」としている。
 一方、本県に特化した事業として、避難指示が解除された地域に企業や工場の新増設を促す自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を創設する。さらに福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現に向けた施設整備を本格化させるなど、東京電力福島第一原発事故からの再生に力点を置く予算編成とした。除染費は前年度当初より約1千億円増えた。
 28年度から発生する復興事業費の一部地元負担は、福島、岩手、宮城3県で合わせて約80億円となる見通し。政府が28年度から5年間の復興・創生期間で6兆5千億円程度としている復興事業費(東電に求償する除染費など除く)のうち、28年度分は1兆9千億円程度となった。残り4年間の事業費総額は4兆千億円程度となる。

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