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自主避難者への家賃補助 30年度末で終了

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域外から避難する自主避難者に対する平成29年度以降の県の家賃補助期間は30年度末までとなる。25日、発表した。
 低所得世帯や母子避難世帯で、国などの支援金を受給していないケースを対象とする。県内に避難している場合は妊婦や子どもがいる場合に限る。こうした世帯の収入が県が設ける一定の基準額を下回った場合、家賃月額6万円を目安に1年目は2分の1(月最大3万円)、2年目は3分の1(同2万円)を補助する。補助の開始時期は29年4月だが、異動などを考慮し1カ月程度の前倒しも可能。対象は約2千世帯で、予算額は全体で20億円前後となる見込み。
 県が29年3月末で住宅の無償提供を打ち切ることに伴い、住宅の契約者が自治体から避難者に切り替わることが想定される。この際に発生する礼金や手数料の負担を軽減するため、家賃とは別に定額で10万円を補助する。
 補助対象に該当しない自主避難者には、県営住宅や県内外の雇用促進住宅などの空き室に優先して入居できるよう条件を緩和する。県営住宅は中通りを中心に150~200戸程度を確保する。
 問い合わせは県被災者のくらし再建相談ダイヤル 電話(0120)303059へ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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