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県人口53市町村で減、戦後最少更新 国勢調査速報

 県は25日、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故後初めてとなった国勢調査の速報値を発表した。10月1日現在の県人口は191万3606人で、平成22年の前回調査に比べて11万5458人(5・7%)減り、戦後最少を更新した。少子化や原発事故に伴う県外避難を背景に、全59市町村の9割に当たる53市町村で前回を下回った。

 国勢調査での県人口の減少は4回連続で、減少数、減少率とも過去最大となった。
 県内の市町村別人口、増減率は【図】の通り。県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわきの七つの方部別では原発事故で住民の多くが避難している相双地方を除くと、南会津地方の減少率が9・3%で最大となり、会津地方が4・3%で続いた。両地方計17市町村のうち12市町村の減少率が5%を超え、7町村は10%を上回った。
 市町村別の減少率では三島町が13・4%で、原発事故の避難区域が設定された市町村以外で最も高かった。昭和村が11・9%、北塩原村が11・8%で続き、会津地方の町村が上位5位を占めた。
 県中、県南地方では天栄、鮫川、石川、古殿4町村の減少率が10%、小野など6町村は5%を超えた。
 一方、原発事故の避難者や除染など復興関連事業の作業員を受け入れている市町村では人口が増えた。いわき市は2・1%、相馬市は2・0%、福島市と三春町は0・6%増となった。増加に転じたのは15~20年ぶり。
 県は県人口が戦後最少となった今回の結果について、「震災前から進行していた少子化と過疎化に、原発事故による県外避難が重なった」とみている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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