東日本大震災

「震災から4年」アーカイブ

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ドキュメント(2015年12月11日~2016年1月10日)

■2015年12月14日
 ・県は平成28年度、東京電力福島第一原発事故で旧緊急時避難準備区域が設定された田村、南相馬、広野、川内の4市町村の住民帰還と生活再建を促すため、各市町村が取り組む事業に補助金を交付する方針を固めた。12月定例県議会の代表質問で、内堀雅雄知事が答えた。
■15日
 ・原発事故で被災した酪農家らが共同で営む福島市土船の復興牧場「フェリスラテ」は、本格的な生乳の出荷を始めた。飼育頭数は363頭で、来年3月までに県内最大規模の500頭とする計画。
■17日
 ・東京電力は原発事故の際、2号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」と呼ばれる弁を作動させるための装置の部品が、高熱で溶けていた可能性があると発表した。
■21日
 ・環境省は民家や農地から約20メートル以上離れた森林で除染を実施しない方針を最終的に固め、東京都内で開かれた有識者による環境回復検討会で示した。
■25日
 ・県は東日本大震災と原発事故後初めてとなった国勢調査の速報値を発表した。10月1日現在の県人口は191万3606人で、平成22年の前回調査に比べて11万5458人(5・7%)減り、戦後最少を更新した。少子化や原発事故に伴う県外避難を背景に、全59市町村の9割に当たる53市町村で前回を下回った。
 ・震災と原発事故による避難が原因で亡くなったとして、県内市町村が震災(原発事故)関連死と認定した死者数が、2006人となり2千人を超えた。県が発表した。
■28日
 ・政府は原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村の約8千事業所のうち、事業再開を断念した事業主の帰還と生活再建を支えるため、地域の特産物を生かした6次化商品作りなどに事業主らがグループで取り組む場合、約100万円を上限に補助する。福島相双復興官民合同チームが記者会見で明らかにした。
■2016年1月2日
 ・原発事故で全村避難している葛尾村の成人式は県内のトップを切って、三春町の八文字屋で行われた。県内外から集まった新成人が古里の再生や将来への思いを新たにした。
■4日
 ・県は原発事故に伴う居住制限、避難指示解除両区域の解除を見据え、早ければ平成29年度にも双葉郡内に2次救急医療の拠点を整備する。内堀雅雄知事が年頭記者会見で明らかにした。
■6日
 ・JR東日本水戸支社は震災と原発事故で不通となっている常磐線浪江|小高駅間(全長8・9キロ)の復旧工事に着手した。
■8日
 ・県は震災と原発事故に伴う避難者数が最新の集計で9万9991人になり、初めて10万人を下回ったと発表した。

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