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除染、環境整備に尽くす 原子力災害現地対策本部副本部長 後藤収氏に聞く

 政府は東京電力福島第一原発事故に伴う居住制限、避難指示解除準備両区域を平成29年3月までに解除する方針を示している。原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長(55)に、避難指示解除に向けた見通しなどについて聞いた。
 
 ー政府が方針を示した居住制限、避難指示解除準備両区域の解除期限まで1年余となった。
 
 「除染が終わっていない地域に住民が帰還するのは難しい。両区域内の除染計画は、最も期間を要する地域が原発事故発生から6年(28年度内)で完了することになっている。これに併せて生活環境を整備し、一刻も早く帰れるようにする」
 
 ー避難区域内で除染や生活環境整備が遅れているとの指摘も出ている。
 
 「遅れている地域も29年3月までにしっかりと完了させたい。関係省庁が一体となり、自治体と議論して加速化に取り組む。避難指示は政府が一方的に解除するものではない。市町村や住民と対話を重ねていく」
 
 ー市町村、住民からの要望をどのように受け止めていく考えか。
 
 「地元の声に耳を傾けながら、さまざまな課題を丁寧に解決していく。帰還は復興の第一歩。できる限り早期に環境を整備し、復興のスタートラインに立てるよう努力する」
 
 ー商業施設や医療機関の再開が見通せず、帰還に不安を抱いている住民もいる。
 
 「商業施設や医療機関が地域に戻って再開できるよう、さまざまな支援策を展開する。住民が帰りたいと思える地域を創り出すことが重要だ」
 
 ごとう・おさむ 神奈川県横須賀市出身。東京大経済学部卒。昭和60年に通商産業省(現経済産業省)に入省。経産省資源エネルギー庁審議官などを経て平成26年7月から現職。

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