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【震災から4年10カ月】「来春の帰還目指す町村」大熊町 災害公営住宅用地交渉進む

◎目標 平成29年度、なるべく早い時期の帰還開始
 
 復興拠点としている大川原地区に町営災害公営住宅を整備する計画で、用地交渉を進めている。
 企業進出に対応するため、4月を目標に同地区に町の仮設事務所を設置する。既に、東京電力福島第一原発の作業員向けに温かい食事を提供する東電の「福島給食センター」が稼働している。同社の750戸分の社宅は一部で間もなく建設工事が終わり、4月には入居可能となる。ただ、同地区は居住制限区域であるため人が住むことはできない。町側はなるべく早い時期に避難指示を解除するよう国に求めていく方針だ。
 廃炉作業に携わる東京エネシスや東京パワーテクノロジーの事務所も着工した。福島発電が運営する2メガワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)は昨年12月に完成している。

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