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イノベーション構想推進 12市町村、将来像の提言実現 復興基本方針改定骨子案

 政府が平成27年度内に改定する復興基本方針の骨子案には、復興・創生期間後も国が前面に立って福島の復興に取り組むことに加え、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進などが初めて盛り込まれた。骨子案は15日に東京都内で開かれた自民党東日本大震災復興加速化本部の幹部会でおおむね了承された。
 イノベーション・コースト構想の推進や東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域が設定された12市町村の将来像提言の実現、JR常磐線の早期全線開通など被災地の中長期・広域的な発展に向けた基盤強化を図るとした。帰還困難区域については、除染などの取り扱いを今後地元と検討する。
 復興基本方針は、19日に開かれる政府の復興推進委員会や、今月末に予定されている党東日本大震災復興加速化本部総会などの議論を経て決定する。
 現行の復興基本方針は東日本大震災復興基本法に基づき、23年7月に策定された。
 本部長代理の根本匠衆院議員(本県2区)は幹部会終了後、報道陣の取材に応じ、骨子案について「復興・創生期間後も国が前面に立ち福島の復興に取り組むと盛り込めたことは重要だ」と述べた。

■復興基本方針改定骨子案の主な内容
1、基本的考え方
◎復興・創生期間における政府の基本姿勢
・復興のステージが進むにつれ生じる新たな課題に対応しつつ、10年間の復興期間の「総仕上げ」として、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなる復興を実現
・2020年東京五輪・パラリンピックを「復興五輪」とし、被災地が復興した姿を世界に発信
・福島の原子力災害被災地域で、事故から6年後(平成29年3月)には避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示解除などが進み、本格的な復興のステージへ移行
・福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む
2、各分野における今後の取り組み
◎被災者支援(健康・生活支援)
・避難生活の長期化による被災者の心身の健康の維持や恒久住宅への移転に伴うコミュニティーの再生、生きがいづくりの「心の復興」など、復興の新たなステージに応じた切れ目のない支援を行う
◎住宅再建・復興まちづくり・生活環境の整備、公共インフラの復旧・復興
・県や市町村による災害公営住宅、高台移転の整備が「住まいの復興工程表」に沿って進むよう、引き続き、現地へのきめ細かな実務支援などを実施するとともに、被災者による住宅の自主再建を支援する
◎産業・生業の再生
・被災した施設等の復旧・整備や二重ローン対策、資金繰り支援などに取り組むとともに、売り上げの回復が遅れている業種の復興を加速化するため、官民連携による販路開拓・商品開発支援のほか商店街の再生、農林水産業の再生、観光の振興に取り組む
◎原子力災害からの復興・再生
・早期帰還支援と新生活支援の両面の対策を深化させるとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取り組みを通じ、福島の復興・再生を加速化する
・廃炉・汚染水対策の安全・確実な実施と適切な情報発信
・国、市町村の除染実施計画に基づく面的除染の完了に向けた取り組み、中間貯蔵施設への除去土壌などの継続的搬入、放射性物質汚染廃棄物の処理、減容・再生利用技術などの開発
・除染の十分な実施、放射線不安に対応したリスクコミュニケーションの充実やインフラの復旧、商業機能や医療・介護施設、学校の復旧など生活再開に必要な環境整備などの住民帰還支援に向けた取り組みを加速
・必要十分な賠償の円滑な実施
・12市町村の将来像の提言の個別具体化・実現
・福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想における廃炉研究開発、ロボット研究・実証、国際産学連携などの拠点の整備・立地の推進
・JR常磐線の早期全線開通
・帰還困難区域の今後の取り扱いについて、引き続き地元と検討
・福島相双復興官民合同チームの個別訪問などを踏まえつつ、地元ニーズや広域的視点を踏まえた支援策の充実
・帰還に向けた企業立地支援による雇用創出
・風評被害対策の一層の効果的取り組みの推進
◎その他
・自治体の任期付き職員や応援職員への支援について、引き続き、全額国費で支援
3、フォローアップなど
◎基本方針のフォローアップ
・復興庁は、毎年度、本方針の実施状況を含む復興の状況のフォローアップを行い、その結果を国会に報告・公表
・復興施策の進捗(しんちょく)状況、原子力災害からの復興状況などを踏まえ、3年後をめどに必要な見直し
◎復旧・復興事業の規模と財源
・平成27年6月に閣議決定した「平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について」などに基づき、復興・創生期間における各年度の事業規模を適切に管理

カテゴリー:福島第一原発事故

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