東日本大震災

「福島第一原発事故」アーカイブ

  • Check

被災自治体の交付税 震災前人口基に算定

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で人口が減った本県などの自治体を対象に実施する地方交付税の特例措置について、総務省は平成22年の国勢調査人口を基に、住民基本台帳人口の減少率を掛けて推計した人口を算定に用いる方針を固めた。住民基本台帳の減少率が10%を超えた場合は10%にとどめて算定する。
 対象は県のほか、原発事故で避難区域が設定された県内12市町村と、津波被害に遭った本県、宮城、岩手3県の沿岸市町村を想定している。特例の適用期間は28年度から32年度。22年国勢調査の人口に、住基人口の22年に対する27年の減少率を掛けた数値で交付税を算定する。27年度まで使っていた22年国勢調査人口から段階的に引き下げ、この数値に近づけることで地方交付税が急激に減らないようにする。
 対象地域であっても、復興事業に携わる人が流入して国勢調査人口が増えている場合などは適用しない。
 交付税は、自治体の自主財源では足りない分を国が賄うお金で、人口や面積などを基に算出する。被災自治体は、27年国勢調査を基に算定すると大幅減となり、復興の足かせになると特例を要望。総務省が具体策を検討していた。
 27年国勢調査の速報値によると、原発事故で全域が避難区域となっている浪江、双葉、大熊、富岡4町の人口がゼロだった。

カテゴリー:福島第一原発事故

「福島第一原発事故」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧