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新年度以降の復興基本方針 推進委が骨子案了承

あいさつする高木復興相(右)。左は鈴木副知事

 政府の東日本大震災の復興推進委員会は19日、東京都内で会合を開き、平成28年度以降の復興基本方針の骨子案を協議し、おおむね了承された。政府は東日本大震災から5年となる3月11日までに新たな基本方針を閣議決定する方針。
 会合は、高木毅復興相のあいさつを除き、非公開で行われた。委員からは、雇用の確保や東京電力福島第一原発事故に伴い子どもの健康被害が出ないような対応を詳しく盛り込む意見などが出たが、骨子案の方向性について反対意見はなかったという。復興庁は今後、被災市町村に骨子案の内容を説明し、意見を反映させた上で基本方針案を決定する。
 委員の内堀雅雄知事の代理で出席した鈴木正晃副知事は会合終了後、基本方針の骨子案について「復興・創生期間後も国が前面に立って取り組むと明記したことは評価したい」と述べた。県内の復興に不可欠な中長期の財源確保などを求めたことも明らかにした。
   ◇  ◇
 復興庁は3月に震災から5年を迎えるのに合わせ、復興に関する情報発信を強化するため、標語「新たなステージ 復興・創生へ」を定めた。19日の復興推進委員会の会合で示した。
 今後、震災5年に合わせ、東京都内で復興の現状について発信する催しを開催するほか、復興に関するデータを集約したホームページを設置する予定。

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