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原賠審会長「当面継続すべき」 避難区域内の農業損害賠償

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は28日、同省で開かれた。平成28年12月までの一括賠償後の方針が示されていない避難区域内の農業損害について、能見善久会長は従来と同様の賠償を東京電力が当面継続すべきとの見解を示した。
 能見会長は農地で営農する農業は他の場所への移転が困難であることを理由に、「他業種の営業と同様の扱いは適当ではない」と指摘。個人的な思いとして「従来と同じような基準で当面賠償が続くべきではないか」と述べた。終了後、能見会長は報道陣の取材に対し、農業損害の賠償の在り方を今後、紛争審査会で議論する意向を語った。


■見直しの必要性指摘 帰還住民の賠償の在り方

 原子力損害賠償紛争審査会で、能見善久会長は避難指示が解除された区域に帰還した住民や事業者に対する賠償の在り方を検討する必要性を指摘した。
 能見会長は帰還して店舗を再開しても利用者が少なく経営が成り立たないケース、個人で戻った住民のコミュニティー喪失に伴う精神的苦痛などを例に挙げた。
 その上で、「戻っても戻らなくても一律の賠償とはならない可能性がある。戻って苦労している方に手厚く賠償することも考えなければならないかもしれない。新しい視点も持ち込まないといけないのかと思う」と述べた。

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