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国際研究都市構想推進費など盛り込む 県28年度当初予算案

 県は平成28年度当初予算案に、東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された12市町村に対する支援事業費として33億9800万円を計上した。このうち、緊急時避難準備区域が設けられた田村、南相馬、広野、川内4市町村の住民帰還と生活再建を促すため5億円ずつを交付する。
 県が29日、県議会各会派に当初予算案の概要を説明した。主な事業の項目と予算額は下記の通り。福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進事業費として142億9800万円を盛り込んだ。2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックの県内での一部競技開催や事前合宿誘致などに向け、調査費として3400万円を確保した。

【平成28年度当初予算案・主な事業】
▽東京五輪・パラリンピック推進 3400万円
▽除染対策 2292億2000万円
▽イノベーション・コースト構想推進 142億9800万円
▽災害公営住宅の整備 623億4000万円
▽早期帰還・生活再建交付金 33億9800万円
▽航空宇宙産業推進 3600万円
▽公共工事関係 3240億8500万円

カテゴリー:福島第一原発事故

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