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復興加速、風評払拭を 衆院予算委 郡山で地方公聴会

郡山市で開かれた衆院予算委員会の地方公聴会。前列は小熊議員(左)や真山議員(右)ら質疑者。後列左は金子議員

 衆院予算委員会は17日、平成28年度予算案に関する地方公聴会を郡山市のホテルハマツで開いた。県内の意見陳述人4人からは東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の加速化や風評の払拭(ふっしょく)、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の具現化を国に求める声が上がった。
 県商工会議所連合会の渡辺博美会長、ホテルニューパレス(会津若松市)の山崎捷子会長、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長、ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員が陳述人として出席した。
 渡辺会長は経済団体が台湾や韓国などを直接訪問し県内の実情を発信しているが「風評被害は根強く、影響は県内全域に及んでいる」と指摘し、国に正確で効果的な情報発信を働き掛けた。
 山崎会長は会津若松市に修学旅行や合宿などで訪れる教育旅行が原発事故前の半数程度までしか回復していないと訴え、「パフォーマンスでなく、対策に本格的に取り組んでもらいたい」と要望した。
 山名理事長はイノベーション・コースト構想が「単なる施設整備にとどまってはならない」として、先端産業や高度な研究活動が地域経済の裾野を広げるよう、仕組みづくりを急ぐよう求めた。
 斎藤代表委員は「避難指示解除と連動して損害賠償や避難者支援の打ち切りが進んでいる」と指摘。「風評被害に対する営業損害賠償は福島第一原発が更地になるまで続けるべき」とした。
 竹下亘委員長は公聴会後、記者団に「福島(の復興)はまだまだ時間がかかると感じた。一方でイノベ構想をはじめ、いろいろと前に向かって動き始めている」と述べた。
 出席委員のうち、本県関係は公明党の真山祐一衆院議員(比例東北)、改革結集の会の小熊慎司衆院議員(本県4区)が質疑者となった。民主党の金子恵美衆院議員(比例東北)も出席した。
 公聴会は同日、高松市でも開いた。
 衆院予算委が県内で地方公聴会を開くのは平成25年4月以来。28年度が復興・創生期間の初年度に当たるため、県内開催を決めた。

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