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農林漁業に準じ賠償を 福島公設卸売市場協、東電に要求

 福島市公設地方卸売市場協会は18日、東京電力福島第一原発事故に伴う会員事業者からの営業損害賠償請求に対し、農林漁業などに準じて対応するよう東電に要求した。
 卸売や仲卸、各種小売組合などの会員事業者は農林水産物を取り扱っており、「実質的に農林漁業者と同等の損害が生じている」と主張。東電が一括賠償請求の対象とした平成27年8月以降の損害について、卸売市場の公益的役割や事業者の個別事情に配慮して方針を決めるよう求めた。
 福島市公設地方卸売市場管理事務所で、石本朗会長(福島丸公会長)が東電の林孝之執行役員福島復興本社副代表に要求書を手渡した。真柴三次(福島中央青果卸売社長)、橋本稔(福島花き会長)両副会長が同席した。
 石本会長は「卸売市場の役割や実情はある程度、理解してもらえた」と語った。東電の小河原克実福島補償相談センター所長は「各事業者の請求内容を精査して対応する」との考えを示した。
 協会は卸売市場に関係する43の企業・組合で構成している。

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