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中間貯蔵 3施設10月着工案 環境省、20ヘクタール確保可能と判断か

 東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備で、環境省は10月にも大熊、双葉両町で除染廃棄物の受け入れ・分別施設など一部の本体工事に着手する工程案をまとめた。平成28年度の整備面積として計20ヘクタールを見込んでいる。用地交渉は依然、難航しているが、これまで取得した計15ヘクタールの周辺で契約に前向きな姿勢の地権者が複数おり、一定面積の確保は可能だと判断したもようだ。

■用地交渉今後の進捗は不透明
 工程案では除染廃棄物の受け入れ・分別施設のほか土壌貯蔵施設と仮設焼却施設の建設に向け、7月にも事前調査や詳細設計に入り、10月にも着工するとしている。3施設の整備面積は受け入れ・分別が2町合わせて約4ヘクタール、土壌貯蔵が2町で約9ヘクタール、仮設焼却がいずれか1町で約7ヘクタール。貯蔵開始は29年秋ごろ、焼却開始は同年冬ごろを想定している。
 ただ、今回示した整備面積は建設予定地約1600ヘクタールの約1%にとどまる。環境省は地権者・2365人のうち、1月末現在で約1000人と連絡が取れていない。29年度以降も施設を拡張する方針だが、こうした状況から用地交渉がどの程度進捗(しんちょく)するかは不透明だ。
 環境省が中間貯蔵施設本体工事の具体的な時期を設定したのは初めて。19日に開かれる大熊、双葉両町議会の全員協議会で工程案を示す予定だ。

■保管場を追加整備へ
 環境省の中間貯蔵施設整備をめぐる工程案には、パイロット(試験)輸送で除染廃棄物が搬入される保管場を28年度に始まる予定の本格輸送に備え追加整備する方針も盛り込まれている。
 本格輸送については常磐自動車道大熊、双葉両インターチェンジの供用開始など経路の状況を踏まえ、段階的に運搬する量を増やす考えも示されている。

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