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【震災から5年】「福島第一原発 汚染水対策」 凍土遮水壁の運用焦点

 東京電力は平成28年度までに福島第一原発建屋に流入する1日約150トンの地下水の量を100トン未満まで減らす目標を掲げている。東京五輪・パラリンピックが開催される平成32(2020)年内に地下水の建屋流入量をなくし、建屋にたまる汚染水の増加をほぼゼロにする計画だ。ただ、凍土遮水壁やサブドレン計画、地下水バイパスからのくみ上げなど東電が掲げる汚染水対策の全てがかみ合わなければ実現は不可能で、達成へのハードルは高い。

 汚染水対策のうち、特に1~4号機の建屋を囲むように地面を凍らせ、建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の運用が鍵を握る。東電は地下水の流入量を半減できると試算し、汚染水の増加を大幅に抑制できるとしている。
 原子力規制委員会は15日、凍土遮水壁の本格運用をおおむね認める方針を固めた。しかし、凍結開始から完了まで約8カ月かかるとの見通しで、政府と東電が目指していた27年度内の凍結完了は不可能となっている。
 さらに、東電は当初、山側から凍結させる計画だったが、凍結により建屋周囲の地下水が下がりすぎると、建屋内の汚染水の水位と逆転し、汚染水が地中に漏れ出す恐れがあるとする規制委の指摘を受け、海側を先行凍結する。当面の地下水せき止め効果は山側から凍結させた場合と比べ限定的となる見通しだ。

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