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来秋、一部運用開始 中間貯蔵 環境省2町に工程案示す

大熊町議会全員協議会で中間貯蔵施設の整備概要を説明する井上副大臣(右)

 東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設整備で、環境省は19日、平成29年秋ごろの施設の一部運用開始を目指す工程案を発表した。この中で、28年度中に県内各地から計約15万立方メートルの除染廃棄物を施設の保管場に搬入する計画を示し、土壌貯蔵施設や仮設焼却施設の稼働を見据えて段階的に増やすとした。

 工程案は今年7月から9月にかけて用地を確保する。10月から12月にかけて施設の工事に入り、土壌貯蔵施設を29年秋、仮設焼却施設を同年冬ごろに稼働させるとしている。仮設焼却施設は大熊町に造る方針。
 同省によると、28年度中に搬入する15万立方メートルは現在実施中のパイロット(試験)輸送で運び出す約5万立方メートルの3倍に当たる。対象は除染廃棄物を保管している37市町村に均等配分する計7万5000立方メートル、施設が立地する大熊、双葉両町と輸送車両の通行が集中する浪江、富岡両町の合わせて3万立方メートル。このほか除染廃棄物の発生量に応じて4万5000立方メートルを各市町村に割り振る。
 搬入は常磐自動車道に30年度から31年度にかけて整備される大熊、双葉両インターチェンジの供用開始後に本格化させるとした。
 井上信治環境副大臣が会津若松市の大熊町会津若松出張所と、いわき市の双葉町いわき事務所でそれぞれ開かれた両町議会全員協議会で工程案を説明した。大熊町議会はおおむね了承したが、双葉町議会は輸送の安全対策などを求める声が上がり、協議を継続する。
 工程案は示されたが、建設が決まったのは全体計画の1%ほど。最終的に搬入する除染廃棄物は最大約2200万立方メートルに及ぶとみられる。国は法律で30年以内に県外に運び出して最終処分すると定めたが、最終処分先の確保は依然として定まっていない。

■中間貯蔵施設 整備の工程案
▼7~9月=用地の確保
▼10~12月=除染廃棄物の受け入れ・分別施設、土壌貯蔵施設、仮設焼却施設の工事を開始
▼平成29年1月=受け入れ・分別施設稼働(試運転)
▼29年秋ごろ=土壌貯蔵施設への貯蔵開始
▼29年冬ごろ=仮設焼却施設での焼却開始

カテゴリー:福島第一原発事故

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