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「共益費高い」74% いわき市内の災害公営住宅入居住民に調査

 いわき明星、福島、大妻女子の3大学の研究グループは、いわき市内の災害公営住宅6団地に入居する住民を対象に行ったアンケートの結果を公表した。
 団地生活での困りごとと、同市や県などの復興に対する評価結果は【グラフ】の通り。災害公営住宅での困りごとは「共益費代が高い」が最も多く、「あてはまる」「ややあてはまる」が合わせて74%だった。
 復興に対する評価では、市の津波被災地の復興が「まったく進んでいない」「あまり進んでいない」と答えた人は合わせて約4割だった。
 アンケートはいわき明星大の高木竜輔准教授、福島大の西田奈保子准教授、大妻女子大の松本暢子教授が行った。458世帯に配布し、約6割の284世帯から回収した。無効票3票を除く281票を分析した。
 高木准教授は「住居は完成したが、震災前の生活を取り戻せていないと感じる被災者が多いようだ。今後もコミュニティーの再生と入居者の生活実態を調査したい」と話した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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