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東電の炉心溶融基準問題 林副代表、県に謝罪

樵部長に経緯を説明し、陳謝する林副代表(右)

 東京電力が炉心溶融(メルトダウン)の社内基準が存在するにもかかわらず使用しなかった問題で、東電福島復興本社の林孝之副代表は26日、県に「情報管理の在り方について県民に迷惑を掛けた」と陳謝した。その上で、社内基準を記した原子力災害対策マニュアルが社員教育に使われていたことも報告した。
 県庁で説明を受けた樵隆男危機管理部長は、社内基準がどの部署の社員まで知り得たか説明を求めた。林副代表と同席した担当者は「調査中」との回答にとどめた。
 東電によると、マニュアルは少なくとも福島第一原発の防災担当の社員教育に活用されていたという。
 樵部長は「県民は東電に不信感を募らせている」と述べ、東電が実施する第三者を交えた調査を公開で行うよう要請した。さらに、社内基準が運用されなかった詳細な経緯、原因を速やかに報告することを求めた。
 東電の当時のマニュアルには炉心溶融の判断基準が明記されていたが、基準が存在することを見過ごしていた。基準に照らせば、事故直後の平成23年3月14日の時点で炉心溶融と判断できた。東電は「判断する根拠がない」としていたが、同年5月になってようやく炉心溶融を認めた。
   ◇  ◇
 東電の当時のマニュアルには炉心溶融のほか、直流電源喪失、中央制御室の使用不能、原子炉水位異常低下など14項目の定義や基準などが明記されていた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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