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31日「凍土遮水壁」運用開始 第一原発汚染水対策規制委が認可

 東京電力は31日、福島第一原発の建屋への汚染水流入を抑制する「凍土遮水壁」の運用を開始する。原子力規制委員会が30日の会合で、建屋海側(東側)などの先行凍結を認可した。
 東電は工程を3つに分けており、規制委が認めたのは工程の第1段階。建屋の周囲約1・5キロを取り囲む凍土壁全体のうち、海側全面(690メートル)と山側(860メートル)の大部分が対象。効果は1~2カ月程度で表れるとみている。東電は山側の残りの部分(7カ所、計45メートル)についても今後、実施計画を申請する。凍土壁全体の凍結が完了するまでには8カ月かかる見込み。31日は昼ごろ、凍結を始める。
 規制委の田中俊一委員長(福島市出身)は会合で「建屋への流入水を減らすのが本質的な解決ではない。最終的には建屋の水を枯らす必要があり、今後の道筋に向けデータを取ってほしい」と注文した。
 凍土壁は1~4号機を取り囲むように埋めた配管に冷却材を循環させて地盤を凍らせ、建屋に入り込む地下水を遮って汚染水の増加を抑える。しかし、建屋周囲の地下水位が下がり過ぎると、建屋内の汚染水の水位と逆転し、汚染水が地中に漏れ出す恐れがある。地下水位が下がり過ぎた場合、凍結中止や建屋周辺の井戸への注水で対応する。
 凍土壁の建設には約350億円の国費が投入され、平成26年6月に着工し、先月設備工事が終わった。

■最後のステップ 経産副大臣

 高木陽介経済産業副大臣は、いわき市で開かれた政府、東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議後、「地下水バイパス、サブドレン計画実施、海側遮水壁とさまざまな汚染水対策を行ってきた。(凍土遮水壁は)最後の大きなステップ」と述べた。東電の増田尚宏福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者は「決して運用を間違うことがないよう取り組む」と語った。

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