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廃炉研究成果や課題共有 初の国際フォーラム いわき

 いわき市のスパリゾートハワイアンズで10、11の両日開かれた東京電力福島第一原発の廃炉に関する初の国際フォーラムでは、溶融燃料(デブリ)の取り出し、廃棄物対策、リスク評価、リスクコミュニケーションなどに関し、15カ国の専門家が意見を交わした。参加者約650人がこれまでの研究成果や課題を共有した。

■技術開発など議論 燃料デブリ
 11日の燃料デブリ(溶融燃料)取り出しについてのパネル討論では、原発事故が起きた国の研究者らを交え、廃炉作業の鍵となるデブリ取り出しの技術や課題などを話し合った。
 米国のCAネギン&アソシエイツ社のプロフェッショナルエンジニアを務めるチャールス・ネギン氏、ロシア科学アカデミー原子力安全研究所副所長のバレリー・F・ストリゾフ氏、ハンガリーのパクシュ原発核燃料部長のラリーザ・ゾーケ氏、国際廃炉研究開発機構(IRID)研究管理部長の高守謙郎氏、原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員・技術グループ長の福田俊彦氏、東京大教授の越塚誠一氏が議論した。
 過去の事故対応で得られた知見や教訓を踏まえ、取り出し作業の成功に必要となる現状把握の方法や技術開発などについて検討した。

■固体の一時保管量で見通し 廃棄物対策
 11日の廃棄物対策に関するパネル討論では、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの松本純バイスプレジデント兼プロジェクト計画部長が福島第一原発で発生する固体廃棄物の一時保管量の見通しを示した。減容対策を行わない場合、2028(平成40)年に約75万立方メートルにまで膨らむが、使用済みの防護服や伐採木の焼却などを順次進めることができれば、同年度までには汚染レベルの低いがれき、汚染土壌を除いて一時保管は解消すると説明した。
 セラフィールドLtd(英国)のフィル・ハリントン施設運転管理部長とフランス原子力・代替エネルギー庁のシャンタル・メルギー国際戦略担当はそれぞれの国の廃棄物管理を紹介し、福島第一原発でもリスクを低減し住民の理解を得ながら慎重に進めるよう助言した。
 日本原子力研究開発機構廃炉国際共同研究センターの小川徹センター長は技術開発の必要性を指摘した。

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