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戸別訪問5月16日開始 自主避難の生活再建支援

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域外からの自主避難世帯のうち、恒久的な住宅の確保や生活再建への見通しが立たない世帯に対する県や市町村の戸別訪問は5月16日に始まる。対象は県内約5600世帯、県外約5200世帯の計1万800世帯。福島市で22日に開かれた戸別訪問応援職員研修会で県が示した。
 県内外の自主避難約1万2600世帯に対する仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供は平成29年3月末で終了する。このうち、転居先の確保に見通しが立ったのは約1800世帯にとどまるため、残る約1万800世帯の早急な意向確認が必要と判断した。その上で、新たな住まいの選択肢や補助事業などの支援策を提示する。
 戸別訪問は2人1組が基本で、県内は県の12チーム、避難元29市町村の62チームが活動する。県外は県職員の他、福島、郡山、いわき3市の職員、受け入れ都道県職員が訪問する。訪問前に電話などで連絡する。
 実施期間を3回に分け、1回目は5月16日から7月1日まで、2回目は9月から、3回目は29年1月から実施する予定。

カテゴリー:福島第一原発事故

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