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第一原発の廃炉作業員 長期滞在1万人超 復興庁抽出調査

あいさつする内堀知事(右)。左は高木復興相

 東京電力福島第一原発の廃炉作業で県内に1年以上の長期滞在を予定している作業員は少なくとも1万人に上る。県庁で23日に開かれた避難区域12市町村の将来像に関する有識者検討会で復興庁が調査結果を示した。長期滞在者の現状が明らかになったのは初めて。住環境や交通手段の確保を望む声が多く、同庁は円滑な廃炉作業に向けて調査結果を改善策に反映させる。

■住環境、交通確保が課題
 廃炉関連事業者のうち24社を抽出して2月25日から3月29日まで下請け企業を含む約3万人から聞き取った。
 作業員が1年以上定住するために必要な条件を尋ねたところ、福島第一原発に近い住居、食料や日用品を販売する商店やコンビニエンスストア、6号国道の渋滞解消、飲食店や娯楽施設のある市街地への公共交通手段の確保を求める意見が多かった。
 原発事故に伴い避難を余儀なくされている作業員からは古里への帰還を見据え、親の介護や子どもの就学など家族の生活環境の整備を求める声もあった。

■広域連携在り方協議 避難区域の将来像検討会
 有識者検討会には大西隆座長(日本学術会議会長)、内堀雅雄知事ら委員と高木毅復興相、12市町村の首長らが出席し、避難区域の再生に向けた広域連携の在り方などを協議した。
 昨年7月に発表した将来像提言の個別項目の進捗(しんちょく)状況や各市町村の復興の現状などが報告された。首長や委員は広域連携を検討する分野として公共交通ネットワークの構築や二次医療体制の整備、教育などを指摘した。
 復興庁は5月に開くフォローアップ会議で工程表をまとめ、6月ごろに開く次回の有識者検討会に報告する。

カテゴリー:福島第一原発事故

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